人権団体のヒューマン・ライツ・キャンペーンはTwitterに「国務省が多様なジェンダーの選択肢の重要性を認識したことは、世界中のLGBTQの人々への力強いメッセージとなりました。私たちは、あらゆる政府機関が同様に一歩を踏み出してくれることを楽しみにしています」と投稿した。
The 19th紙によると、全米20州とワシントンD.C.では既に住民票においてジェンダーニュートラルの「X」が選択できるようになっており、連邦と州の身分証明書におけるジェンダーの選択に矛盾が発生している。ナショナルセンター・フォー・トランスジェンダー・イコーリティ（NCTE）によると、トランスジェンダーのアメリカ国民のうち、わずか11％だけが現在の自分の身分証明書に正確な名前とジェンダーが記載されていないとされており、3分の1が身分証明書を提示した際になんらかの差別を受けた経験があるようだ。
NCTEのエグゼクティブ・ディレクターのロドリゴ・ヘン＝レヒティネン氏は声明で「バイデン大統領はトランスジェンダーのアメリカ国民が直面している重要な問題について、その期待に沿うような活躍を続けています。本日の発表で、トランスジェンダーの国民たちがより確実に、所属コミュニティや公での生活に参加できるよう、連邦政府は極めて重要な一歩を踏み出したと考えています」と、発表した。
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Biden Administration to Create Nonbinary Designation for Passports 
