バイデン政権は、ライブハウス支援のために設けられた「閉鎖店舗運営補助金受領者（SVOG）」プログラムに12億5000万ドル（約1360億円）を追加投入する一方、独立系ライブハウスのオーナーによる給与保護プログラム（PPP）ローン申請を認めると発表した。米現地時間3月10日、バイデン大統領が推進する「アメリカン・レスキュー・プラン（米国救済計画）」こと、1兆9000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策法案が上院と下院で可決され、11日に大統領に署名された。これによって苦しい状況に立たされている全米のライブハウスは、頼みの綱となる追加支援を得られることになった。
今回の追加経済対策には、昨年の救済計画の一環としてライブハウス支援のために設立された「閉鎖店舗運営補助金受領者（旧Save Our Stages Act、以下SVOG）」プログラムへの12億5000万ドル（約1360億円）の追加支援も含まれる。さらには、上院での過半数獲得の立役者となったチャック・シューマー上院議員が導入した重要な修正案も盛り込まれており、依然として開始の目処が立たないSVOGプログラムの準備に連邦中小企業庁（SBA）が取り組むあいだも、ライブハウスのオーナーは連邦政府にさらなる援助を求めることができる。
当初SVOGは、有資格者が補助金と給与保護プログラム（PPP）ローンの両方に申し込むことを禁止していた。修正案からはこうした条項が削除されており、これはSBA（SVOGの監督機関に任命されている）のプログラムの開始をいまも待ち続けているライブハウスオーナーたちにとっては朗報だ。それに加えて、ライブハウスを経営する事業者がPPPローンに申し込んだ場合は、最終的にSVOGの補助金の合計金額からPPPローン分が差し引かれる。
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