レンドンは政府から金を騙し取らなくても十分裕福だった、というのがウルベさんの考えだ。ウルベさんによれば、レンドンは汗水流して働いて金で豪華な暮らしを手に入れたそうだ。「彼女は仕事熱心で、数百ドル相当のマンションを成約していました。海岸沿いの高級開発地アクアリーナの物件です。彼女はそこのペントハウスを売りさばきました。3000万ドルのペントハウスですよ。手数料がどのぐらいかわかりますか？ 彼女は手数料で6ケタ以上稼いでいました」
レンドンの知人2人の話では、彼女は不動産業の他に複数のサイドビジネスを掛け持ちしていた。洋服を販売したり、ウルベさんの話ではAmazonでサプリメントも販売していたという。またマーケティング会社Monatで女性チームを率い、シャンプーの販売もしていた。レンドンのInstagramには「Monat」というハイライトがあり、2021年にはPinterestでも商品について投稿していた。「彼女はインフルエンサーですから、他のインフルエンサーがやるような副業をいくつも抱えていました」とウルベさんは言う。
美容施術に支払った金に関しては、レンドンは美容整形にはあまり入れ込んでいなかったとウルベさんは言う。少なくとも、友人ほど乗り気ではなかったそうだ。「ダニエラは美人です。いつもジムに通っています」とウルベさん。「みんな豊胸はやってますよ、多分20年ぐらい前にね。20回以上手術した女性もいます。（ダニエラが）やっていたのは、他の子がやるような些細なこと、ちょっとした豊胸ぐらいです。歳を取ればシリコン注入やボトックスもあるかもですが、それが普通でしょう」。
新型コロナ救済プログラムは、経済的損失をもたらしたパンデミック中のロックダウンを乗り切るために中小企業向け融資として設立されたが、驚異的な件数の詐欺に見舞われた。専門家の推計では、PPPで給付された融資の10%――800億ドル相当――が詐欺だったという。大勢の詐欺師がすでに罪に問われており、会計検査院によると1000人以上が新型コロナ救済プログラム詐欺で連邦起訴され、有罪判決を受けたそうだ。現在も数百件が捜査中で、毎日のように新たなコロナ救済金詐欺が起訴されているとみられる。
コロナ救済金詐欺の裁判を何度も担当しているマンデル氏は、連邦政府はこうした犯罪に対する訴追をもっと整備すべきだと言う。「この手の取り締まりは恣意的で、行き当たりばったりだと思います」と同氏。「多くの場合、政府は被告の“ライフスタイル”を取り沙汰しますが、勘違いの場合がほとんどです。救済金をもらう前と後で被告のライフスタイルに変化がなく、救済金が合法に入手され、正当な費用に充てられているのなら、そうしたライフスタイルやInstagramの画像は関係ないでしょう」。
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