2020年11月の投票時から既にニュージャージー州有権者たちの65%が大麻の合法化に賛成していたが、その時点ではまだルールや規制が完成しているとは言えなかった。最終法案では、ライセンスなしに大麻を栽培したり流通させたりすることなどの行為は非合法となっている。
また、麻薬戦争により不当な打撃を受けてきた有色人種のコミュニティを利する社会的正義のために、合法の大麻取引から得られる税収を用いるという決定についても、多くの議論が交わされてきた。最終的には、以前までの大麻規制法が深刻な影響を与えた地域や街など、20カ所の「インパクトゾーン」に税収の60％を分配することが決定された。
ニュージャージー州での大麻合法化法案への住民投票は、全米における大麻解禁への大きな流れの中の一つとなっていた。アリゾナ州、モンタナ州においても、大麻合法化法案への住民投票は賛成数が上回っている。サウスダコタ州でも同様の結果だったが、今月初めに却下されたが、上告があったようだ。ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモも、同州における大麻合法化へ意欲を見せている。ヴァージニア州では、今月初めに合法化の法案が議会を通過している。
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New Jersey Governor Signs Marijuana Legalization Into Law 
