20日に予定されているバイデン次期米大統領就任式を前に緊張が高まる中、ミシガン州議会の委員会は、議事堂内でのむき出しでの銃携行を禁止する案を可決した。ただし事前に許可を取り、かつ見えないように覆っていれば、敷地内でも銃を携行することが認められる。採決はもともと来月後半に執り行われる予定だったが、先週の国会議事堂の襲撃後、安全面での懸念から繰り上げられた。
今回の措置の背景には、2020年12月29日に米連邦捜査局（FBI）が、ミシガン州とミネソタ州の議事堂で極右による暴力行為が計画されている、と州および地方当局に対して警告を発していたことも一因。ABCニュースが入手した通知によると、1月16日以降、全米50州の州会議事堂および国会議事堂で武装抗議デモが計画されているという。さらに当局によれば、万が一トランプ大統領がジョー・バイデン氏の就任前に解任させられた場合、州・地方・連邦裁判所および行政機関の「襲撃」を計画しているグループもあるという。
「FBIでは、特定の武装グループが1月16日にワシントンDCへ向かうつもりでいるとの情報を入手した」と通知には記されている。「仮に議会が憲法修正第25条を発動してアメリカ大統領を解任しようとすれば、大規模な蜂起が起きるだろう、と当局は警告している」
ミシガン州会議事堂内でむきだしの銃携行を禁じる呼びかけは、昨年春の武装抗議デモによるミシガン州議会の襲撃事件がきっかけだった。国内テロリストによる誘拐および殺害未遂計画の標的とされた民主党のグレッチェン・ウィットマー州知事は、むきだしでの携行だけでなくあらゆる武器の携行を禁止するべきだとして、今回の委員会の限定的な措置に不満をもらしている。
「平時より数百万人の人々が州議会を出入りしています。小学4年生や教師、保護者などが学校の課外授業で訪れ、州政府について学んでいるのです」とウィットマー知事は声明を発表した。「だからこそ、ミシガン州の住民の安全を守るためにも、議事堂内ではすべての武器を禁じる措置を講じなくてはなりません。議会委員会には、さらなる対策の必要性を認識していただきたい。ミシガン州の住民を守るために、私もそうした政策の実施をサポートする所存です」
ミシガン州のデイナ・ポルヘンキ上院議員も知事と同意見で、むき出しの銃携行だけでは不十分だとしている。「銃弾には変わりありません。どんな理由があれ、議事堂内で銃は無用です。おかしいですよ、世界中が首をかしげています」とポルヘンキ議員。「こんなことがまかり通っているなんて、考えただけでむかむかします」
連邦職員はこうした懸念を受け、議会に配備する警察隊の増員を推奨している。先週の襲撃を受け、州会議事堂の警備は強化された。DCでも、バイデン次期大統領の就任式では少なくとも1万人の州兵隊が動員される予定だ。
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