コロナ禍でもマリファナは「生活必需品」、米国で売り上げ急増

米サンフランシスコの合法大麻販売店の店員と客(Photo by Jeff Chiu/AP/Shutterstock)



連邦政府が打ち出した2兆ドルの経済支援政策の中に大麻業界は入っていない

COVID-19が猛威をふるう一方、データによれば消費者は大麻を購入し続けている。食用大麻は普段より売上を伸ばしているが、コロナウイルスが呼吸器感染症であることを恐れてか、喫煙用は落ち混んでいるようだ。大麻関連の情報分析を行うHeadset社のアナリティクスディレクター、リズ・コナーズ氏によると、人々が慌てて買い溜めしたパンデミック初期に大麻の売上は急増した。「3月のワシントン州のデータを見ると、4月20日が2回も来たみたいですね」とコナー氏。4月20日とは、大麻愛好者の非公式の記念日だ。「屋内退避命令が出る直前には、前の日と比べて売上が倍増した日もありました」今では市場も大方落ち着き、売上高も平均を少し下回る程度に留まっているそうだ。

大手大麻企業Viola社はコロラド州、オレゴン州、ミシガン州、カリフォルニア州に店舗を出しており、年内にはさらに3つの州に業務を拡大する予定だ。Viola社のチーフマーケティングオフィサー、エリカ・ピットマン氏は、3月の売上急増を「トイレットペーパー要素」と呼び、パンデミックに対する自然な反応だと見ている。「皆さん不安になって大量買いするんです。慣れてくるうちに、販売所はまだ営業してるんだと気づき始めました。今は皆さんもいつ、どうやって買うか調整しているので、平常に戻りつつあります」

フォックス氏もこれに同意する。「合法大麻の入手経路が確保されたおかげで、大量買いや買い溜めを抑えることができました」と彼も言う。「今は医療制度がパンクしている状態です。このような危機の最中に健康管理が妨げられるとはおかしな話です」

さらにフォックス氏は、大麻業界には重税や厳しい規制がかけられている上に、連邦政府からの援助金も得られないため、ほとんどの業界よりも大きな財政負担を抱えていると指摘した。州法で認められている大麻業者は、連邦政府の2兆ドルの経済支援政策の助成金や融資からはほとんど締め出されてしまった。州と協力して、消費者に安全かつ継続的な入手ルートを提供することで、合法大麻業界がこの先も存続し、発展していって欲しい、というのが彼の願いだ。「状況が元に戻り次第、発展していく上での足がかりになると思います」

大麻は娯楽目的で使用している人にも、使用方法にかかわらず健康的な利点がある、と大麻業界コンサルタントでカリフォルニアの大麻販売チェーンHarborsideの共同創業者、アンドリュー・デアンジェロ氏は語る。「内省、熟考、瞑想、祈り――今のような状況で、自分を癒すために必要なものに効果があります。セルフケアですよ」 人々はこれまで以上に合法大麻を必要としている、とも言う。「誰もが苦しんでいる。今誰もがみな、患者なんです」

Translated by Akiko Kato

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