合法化を巡るイリノイ州での問題
イリノイ州は先日、嗜好用マリファナの販売を法律で認める11番目の州となった。州が発行する有効な身分証明書または運転免許所を持つ21歳以上のイリノイ州民は、認可を受けた小売業者から嗜好用大麻を購入することができる。また乾燥大麻は30gまで、濃縮液は5gまで、食用大麻はTHC含有量500mgまで所有が認められ、イリノイ州以外からの成人移住者もそれぞれ半量を所有できる。ただし、大麻政策プロジェクトのマシュー・シュワイク副会長によると、公共の場での使用や、使用後の運転、21歳未満への大麻提供はこれまで同様違法となる。現時点で、営業許可を受けた小売業者は州全体で37業者――そのうち24業者はシカゴ付近を拠点としている。
合法化と同時に乾燥大麻――蕾（つぼみ）の部分に火をつけて吸う――から売り切れるだろう、とシカゴ・トリビューン紙は報じた。地元当局は、嗜好用大麻は医療用大麻よりも人気が出るだろうと予測している。11月に医療目的で大麻を購入した患者は5万4500人未満だったが、州議会が依頼した調査によると、今後イリノイ州に住む21歳以上の成人の9%以上に当たる94万6000人弱が大麻を消費するようになると予想されている。
その結果、初日に開業する販売所数と商品の量が、消費者の需要に対して「雀の涙程度」だと、NORMLイリノイ支部の執行役員の1人ケヴィン・マケイブ氏は懸念している。「ちょっとした騒動になるでしょうね」と彼はローリングストーン誌に語った。「中西部ではこの時期冷え込んで悪天候に見舞われるのが常ですが、それにも関わらず、長い行列ができるでしょう」
イリノイ州は嗜好用マリファナの販売認可業者に多様性が欠けているという批判も受けている。USAトゥデイ紙によれば、シカゴで認可を受けた11の販売所のうち、女性または有色人種のオーナーは1人もいないという。黒人市民権活動グループは先月、嗜好用大麻の販売を7月1日まで延期し、有色人種への認可まで時間を与えるよう求めたが、結局聞き届けられなかった。
元オバマ政権の顧問で、現在は合法マリファナに強く反対する団体Smart Approaches to Marijuana（SAM）の会長を務めるケヴィン・サベット氏も合法化に乗り気ではない。「我々は黒人市民権活動グループと組んで、この無謀な大麻法の施行の遅延を求めています。この法律は社会正義に欠けているばかりか、公衆衛生の安全対策も不十分です」と、ローリングストーン誌に語った。
