音楽業界の主な収入源となりつつあるストリーミングサービスだが、新たに公開された経済的推移を示すデータは、各プラットフォームに対するミュージシャンたちの不信感を再燃させるかもしれない。
Spotifyはミュージシャンたちの支持を得ようと努力し続けている。そのビジネスモデルと再生回数に応じてアーティストに微々たる額を支払うシステムが、トム・ヨークをはじめとするミュージシャンたちに公然と非難されて以来、Spotifyはショーン・メンデスやカミラ・カベロ、ジャスティン・ティンバーレイク等、数多くのアーティストたちと親密な関係を築き上げてきた。
アーティストとの関係改善はSpotifyによる必死のPRの成果であり、それはライバル企業にも恩恵をもたらした。しかし、新たに公開された経済的推移に関するデータは、ストリーミングサービス対するミュージシャンたちの不信感を再燃させることになるかもしれない。
イギリスのBritish Phonographic Institute （BPI）、そしてアメリカのRecorded Music Association of America （RIAA）の両団体は最近、注目すべき統計を発表した。Spotify、Apple Music、Amazon Music、Pandora、TIDAL等のストリーミング企業の成長により、音楽業界が前年比12パーセント増となる98億ドルの収益を上げたというRIAAの発表を含め、その統計は明るい兆しを示しているように思われた。しかしその内容を掘り下げてみると、実はアーティストたちにとって深刻な事態がもたらされつつあることがわかる。
音楽業界の収益をめぐる議論において、最大の争点は蓄音機の時代から変わっていない。それは発生したお金の行き先についてだ。半ば予想されたことだが、音楽業界が出資するRIAAとBPIの両組織による発表は、メジャーレーベルが受け取る金額と彼らがアーティストに支払う額の関係性を明らかにしていない（参考までに触れておくと、ワーナー・ミュージック・グループによる最近の発表によると、所属アーティストがSpotifyのストリーミングから受けとる印税は全体の約25パーセント程度とされている）
しかし、RIAAとBPIによる発表の内容を詳しく見てみると、そこにはSpotifyやApple Music等のユーザーが支払ったお金のうち、レーベルやアーティストに支払われる分ではなく、各ストリーミング企業の取り分が示されている。注目すべきなのは、その数字が過去数年で大幅に増加している点だ。
RIAAの発表は、アメリカの市場における「小売」と「卸売」の数字を示している。端的に言えば、前者は消費者が音楽ソフトに支払った額であり、後者はレコード会社とアーティストが受け取った額ということになる。RIAAの統計では、小売と卸売の差額は各フォーマット（ストリーミング、CD、レコード、ダウンロード等）においてのみ公開されている。
それによると、2018年のアメリカの音楽産業の総収益98億ドルのうち67.3パーセント、つまり66億ドルが各レコード会社とアーティストに支払われている。言い換えれば、残りの32.7パーセントを各レコード店、ダウンロード販売サイト、そしてストリーミングサービスが受け取っているということだ。その数字は2017年からはほぼ変わっていないが、業界全体の収益（76億ドル）のうち68.4パーセント（52億ドル）がアーティストと各レコード会社に支払われた2016年とは差が見られる。
言い換えると、アメリカの消費者が「小売業者」（現在はストリーミングサービスが大部分を占めている）に支払ったお金のうち、2018年にアーティストと各レーベルが受けとった分のパーセンテージは、2016年と比べて1.1パーセント下がっているということだ。その数字だけを見れば微差に思えるかもしれないが、アメリカにおける音楽産業の総収益98億ドルの1.1.パーセントは、実に1億800万ドルに相当する。
