再び、声を上げる人々
2018年、大麻合法化支持者たちは再び、自分たちに影響力があることを証明した。6月、保守的なオクラホマ州が医療用大麻を合法化した30番目の州となった。これは単なる序章にすぎなかった。
11月、ミズーリ州とユタ州では、当初モルモン教会による反対の声が上がったものの、他州に倣って住民投票が実施され、医療用大麻が合法化された。2018年の住民投票で最も注目すべきはミシガン州だろう。同州は、中西部で嗜好用大麻を合法化した初めての州となった。
「ミシガン州の合法化は、他の中西部の州の合法化に拍車をかけるだろう」と、米国カンナビス業界協会（NCIA）の広報担当責任者モーガン・フォックスはローリングストーン誌に語った。「これまでは合法化のハードルが高かった多くの州にも道を開いたと思う。真の改革が今、現実味を帯びてきた。」
フォックスがさらに指摘した住民投票のハイライトは、イリノイからニューメキシコまで11のさまざまな地域の州知事選において、大麻合法化を支持した候補者が当選している、という事実だ。またNCIAの立ち上げた政治行動委員会（PAC）は今期56人の議員候補に献金し、内46人がワシントンへ送られている。
2018年は別の意味でも記録に残る年だった。バーモント州が、住民投票によらず州議会によって嗜好用大麻を合法化した初の例となったのだ。
「とても重要な出来事だ」とフォックスは言う。「他の州に対する画期的な前例となった。どの州も可能性を持っていたが、誰かが先陣を切る必要があった。」
2019年には、コネティカット、デラウェア、ニュージャージー、イリノイ、ニューヨークなど他の州も先例に倣う準備ができている。
議会が産業用大麻を合法化
産業用大麻には、“ハイになる”ような向精神化合物が含まれないため、いわゆる紙巻きのマリファナとは異なる。しかし基本的に、マリファナ（大麻）の仲間だ。2018年の終わり、共和・民主両党の賛成で、ロープや衣類などさまざまな物に使われる大麻が、農業法案のひとつの条項として合法化された。産業用とはいえ、合法化の推進者たちは、米国における時代遅れの大麻禁止論にまたひとつの風穴を開けたとみなしている。
「1970年に制定された規制物質法による分類が初めて変更されたことを考えると、この転換を軽視すべきでない」と、NORMLのジャスティン・ストゥリカルは言う。
バッド・ニュース：動かない銀行
2018年は大麻にとって、グッド・ニュースばかりではなかった。米国にとって新興産業である大麻業界は、ワシントンの大きな障害に依然として直面している。地方では合法な大麻取引も、連邦法によって国の銀行セクターからは締め出されている。通路を挟んだどちら側の議員にも容認されないのだ。
「業界にとって厳しい。他のビジネス同様、成長の妨げになる」と、直近の選挙で破れて議席を失うマイク・コフマン（共和党、コロラド州選出）はローリングストーン誌に語った。「金融サービスへアクセスできず現金取引に頼らざるを得ない場合、犯罪に走りやすいと思う。税収が減ってしまうのは、国にとっても地方にとっても厳しい状況だろう。」
共和党幹部は一般議員に、大麻ビジネスの銀行利用を認可する法案の採決をさせなかったが、2018年にそのための取り組みが進んだことは、議会にとって大きな進展といえる。この問題を解決するための2つのポイントはSAFE銀行法と下院の協力だが、現在のところ上院の20％と、下院の25％近くによって支持されている。
保守的なワシントンは動きが遅いとはいえ、大麻を取り巻く環境にとって2018年は素晴らしい年だった、と誰もが言う。さらに合法化の推進者たちは、ここが始まりだと主張する。
「ダムは決壊した。決して後戻りしないムーヴメントの始まりだ」と、前出のルー・コレア下院議員は言う。「2019年を、合衆国における大麻の完全合法化へ向けたとても重要な年にするためのピースは揃った。」
