EUの著作権法改正案「第13条」はミュージシャンの味方か? YouTubeと音楽業界の見解

「デスパシート」ミュージックビデオ撮影中のダディー・ヤンキーとルイス・フォンシ(公式YouTubeより)

今年の7月4日、ポール・マッカートニーはYouTubeに果たし状を叩きつけた。

「今日、ユーザーがコンテンツをアップロードできる一部プラットフォームは、自分たちの利益追求のために音楽作品を搾取する一方、作品に対する適切な対価をアーティストや音楽制作者へ補償することを拒否している」

マッカートニーは公開書簡を発表し、EUの著作権指令第13条の支持を表明した。

その2カ月後、最新ソロ・アルバム『エジプト・ステーション』のプロモーションに明け暮れる中(アルバムはソロとしては36年ぶりに全米チャートでNo.1に輝いた)、マッカートニーは、ニューヨークのコンサートに限り、ストリーミング生中継すると発表した。その結果、閲覧件数は400万以上。YouTubeとの提携による限定配信だった。

音楽業界と世界最大のストリーミングサービス企業との、矛盾に満ちた関係をあらわす一例だ。

かたやYouTubeは日々、全世界でとんでもない数のオーディエンスを音楽へと誘っている。YouTubeのログインユーザー数は月間18億人。レコード業界が発表した統計によれば、そのうちの85パーセントはYouTubeで音楽コンテンツを視聴していると言う。Spotifyが全世界に抱える音楽人口の、ほぼ8倍だ。

その一方で著作権の価値、すなわちミュージシャンがオンラインでの人気からきちんと稼げる権利、を守ろうと奔走する人々にとってYouTubeは依然として鼻つまみ者だ。たとえばアメリカレコード協会(RIAA)は、YouTubeからアーティストやレコード会社へ支払われる額は、ストリーミング1回あたりの平均額としてSpotifyが支払う金額の1/7だと主張している。RIAAらは、こうした不均衡を「バリューギャップ」と呼んでいる。

YouTubeも最近になって、こうした批判に積極的に対応するようになった。今月初め、Googleは調査報告書を公開し、YouTubeは9月末までの12カ月、広告費として音楽著作権所有者に18億ドルを支払ったと主張した。先ほどのSpotifyとの比較でいうと、スウェーデンに拠点を置く同社がアーティストおよび代理人に現在支払っている額のおよそ半分に当たる。

この18億ドルという数字は、YouTube独自のデータに基づけば、前年比およそ2倍(80パーセント増)となる。

なんとも印象的な、将来に希望が持てる数字ではないか。ただ、大手音楽レーベルではこれをフェイク・ニュースだと見ている。

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