激戦州・コロラドの未来を「無党派層」が左右する

「スイング・ステート(激戦州)」として知られるコロラド州(Photo by Helen H. Richardson/The Denver Post via Getty Images)

この数年間、「百年記念州」こと米コロラド州こそが未来を占う水晶玉であるという希望を胸にジャーナリスト、評論家、シンクタンクの研究員はデンバー国際空港に降り立ってきた。彼らは、一致団結したコロラド州がアメリカを救う、コロラドが先導者としてのアメリカの地位を確固たるものにする、大麻の合法化の是非を問い続ける、などと高尚な思案をめぐらせてきた。

2000年のオハイオ州同様、コロラドは現在も「スイング・ステート(激戦州)」としての存在感を維持している。しかし、こうした人々が主張するように、コロラドは本当に現在も激戦州なのだろうか?

デンバーとボールダーを結ぶ回廊地帯では、ぴかぴかのスバルがハイウェイを渋滞させ、20代そこそこの若者が都心のビール醸造所にあふれ、豪奢なアパートメントを建設するクレーン車が薄い大気にゴミを撒き散らしている。勢いは弱まったものの、多様性に富む若年層の存在には逸話以上のものがある。たった7年で11.5パーセントという伸び率でコロラドの人口は急増したのだ。

2018年の中間選挙においてコロラドでは興味深い戦いが数多く繰り広げられている。連邦議会では、ジェイソン・クロウが現職のマイク・コフマンを破り、下院第6選挙区を初めて共和党のシンボルカラーである赤から民主党の青へと塗り替えることが予測されている。「差別主義者ではない」と自称するトム・タンクレドが下院議員を務め続けた10年を考えると、これは大きな変化だ。住民投票では、法人や富裕層——ポール・ライアンの言葉を借りるなら、年収15万ドル以上を稼ぐ「ミドルクラス(中産階級)」——に課せられる所得税によって公立学校資金の増加を目的とした修正第73条の是非が問われる。さらには、プロポジション112という、天然資源の採掘方法であるフラッキング(水圧粉砕法)を禁止する最小地域をさらに拡大しようというイニシアチブもある。この提議をめぐっては、コロラドのありとあらゆる政治家が発言し、「小難しい話だけど、とにかくコロラドの人々が職を失わないようにプロポジション112にNOを突きつけよう!」というノリの浅はかな動画に元NFLのスター選手ジョン・エルウェイが出演するまでになった。

Translated by Shoko Natori

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