トランプ政権反トランスジェンダー政策、米軍入隊禁止問題でも加熱

トランスジェンダーの米軍入隊を禁止しようとするトランプ大統領に対し擁護派も負けじと反撃している (HAYOUNG JEON)

トランプ大統領がトランスジェンダー根絶をもくろむ法案を検討する中、トランスジェンダーの代弁者たちは、米軍入隊禁止措置に対していまも戦っている。

今週ニューヨークタイムズは、性別を厳密かつ排他的な基準で規定しなおすという政府の方針を記したメモを入手。トランプ政権が進める反トランスジェンダー政策が再び論議の的となった。だがトランプ政権は科学界や医学界の流れに逆行し、個人の性別を生まれながらの性器によって特定しようというだけでなく、依然としてトランスジェンダーの米軍入隊を禁止しようとしている。

昨年トランプ大統領がトランスジェンダーを軍隊から排除する意向を公表すると、ほどなくワシントンDC地方裁判所は差し止め命令を出し、大統領令の施行を食い止めた。これに対し、政権側は現在上訴手続きを行っている。入隊禁止反対を訴える匿名原告団の弁護団は月曜日に意見書を提出。政権が提案した禁止令には正当性がないと主張し、高等裁判所は差し止め命令を支持するよう求めた。

「この件に関してはどの裁判所も、従軍に適正であると認められ、入隊資格を満たした者は入隊を認められるべきである、との意見を示しています」と言うのは、ジェニファー・レヴィ氏。LGBTAの権利を支持するNPO活動団体「GLBTQ Legal Advocates & Defenders(訳例:GLBTQの法的権利を擁護支援する会)」で、トランスジェンダーの権利問題を担当し、今回の意見書提出に尽力した弁護士の1人でもある。彼女は今回の訴訟の結果に対し、楽観的な見方を示している。

「軍事面で締め付けるとは理解しがたいですね。国の為に命をかけようという人々を除外するなんて、まったくナンセンスです。軍にとっても、国にとっても不都合ですよ」と彼女は言う。「適正と判断された人々によって、軍事力が補強されるのですから。政府はトランスジェンダーの従軍禁止の正当性を、いまだ提示していません」

入隊禁止を阻止しようとする先の試みに対し、14の州とコロンビア特別自治区が支持を表明。さらに退役軍人や国家保障職員、医療団体やトランスジェンダーの権利擁護団体など、大勢の人々が支持を表明した。

Translated by Akiko Kato

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