リベンジポルノ防止法、当事者が語る若者の性事情とスマートフォン普及の功罪

By Masanori Taki
"リベンジポルノ防止法"の成立から二年。加害者として容疑がかかった人物のインタヴューから、現在日本で起きている"リベンジポルノ"の実態をレポートする。

"リベンジポルノ防止法"の成立から二年経ったのをご存じだろうか。
動画や写真が簡単に撮影できる昨今、インターネット上に性交時の動画や裸の写真を流出することにより、元交際相手にいやがらせをするという"リベンジポルノ"という行為。この事態を重く受け止めた政府が、2014年11月に成立させたのが「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」、いわゆるリベンジポルノ防止法だ。

例えとして"元交際相手へのいやがらせ"と前述したが、実際の逮捕事例は多岐にわたる。福岡県では、トイレや大衆浴場で盗撮した男が「リベンジポルノ防止法違反」の容疑で逮捕された。このように、あくまで"リベンジ"というのは呼称であって、その解釈は広義に渡るという事だろう。

同法が施行されて以来、年間のまとめは初めてだが、2015年に全国の警察で確認されているリベンジポルノ被害は1143件で、リベンジポルノ防止法違反容疑での摘発は53件だった。被害者は女性が91.1%で、加害者は交際相手(元交際相手含む)が63.4%、インターネットのみで交流する知人・友人が11.4%だという。被害内容は「画像を公表された」「公表すると脅された」「送り付けられた」など。逆DVなどが話題の昨今、男性被害者が一割弱いるということに対し、特に驚きはしないが、インターネットのみでしか交流のない相手から被害を受けるとは一体どういう事なのだろうか。

取材先を探しているうちに、昨年リベンジポルノ防止法違反で逮捕された後、処分保留として釈放された男性に取材許可が取れた。本記事では加害者として容疑がかかったこの男性(O氏/26歳)の話をインタビュー形式で要約させていただく。

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